贈与による相続対策

贈与契約のポイント

①暦年贈与の活用

通常の暦年贈与の税率

暦年贈与の税率は、次のように超過累進税率となっています。

区分	税率	控除額
200万円以下	10%	-
300万円以下	15%	10万円
400万円以下	20%	25万円
600万円以下	30%	65万円
1,000万円以下	40%	125万円
1,500万円以下	45%	175万円
3,000万円以下	50%	250万円
3,000万円超	55%	400万円

直系尊属からの暦年贈与税の特例税率

平成27年1月1日より、18歳以上の者（令和4年3月31日以前の贈与については「20歳」となります。）が直系尊属から贈与を受けた場合、通常より贈与税が軽くなります。

区分	税率	控除額
200万円以下	10%	-
400万円以下	15%	10万円
600万円以下	20%	30万円
1,000万円以下	30%	90万円
1,500万円以下	40%	190万円
3,000万円以下	45%	265万円
4,500万円以下	50%	415万円
4,500万円超	55%	640万円

暦年贈与課税の具体例

例１）評価額1000万円の不動産を贈与した場合。（通常税率時）

• 基礎控除後の課税価格の計算　1000万円－110万円＝890万円
• 贈与税額の計算　890万円×40％－125万円＝231万円

231万円の贈与税が発生します。

例２）評価額1000万円の不動産を贈与した場合。（特例税率時）

• 基礎控除後の課税価格の計算　1000万円－110万円＝890万円
• 贈与税額の計算　890万円×30％－90万円＝177万円

177万円の贈与税が発生しますが、通常の暦年贈与税と比べて、54万円の減税となっています。

②「相続時精算課税制度」の活用

適用対象者と適用を受けるための手続

• 贈与者：６０歳以上の親又は祖父母
• 受贈者：１８歳以上の子（令和4年3月31日以前の贈与については「20歳」となります。）である推定相続人又は孫（推定相続人に限りません）

適用を受けるための手続

相続時精算課税制度を選択しようとする受贈者は、贈与税の申告期間内（最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日）に相続時精算課税選択届出書を贈与税の申告書と受贈者・贈与者の戸籍謄本等必要書類をに添付して所管税務署へ提出することとされています。

相続時精算課税制度時の贈与税計算

相続時精算課税制度を選択した場合の贈与税は次のように計算します。

• （「課税価格」－「基礎控除額110万円」－「特別控除額」）×相続時精算課税の税率＝贈与税額
• 税率：一律２０％

相続時精算課税制度時の具体例

例）令和6年に父親から3,000万円、母親から100万円、それぞれ贈与を受けた。

・父親からの贈与（相続時精算課税制度を適用）

• 課税価格の計算：課税価格3,000万円－基礎控除額110万円－特別控除額2,500万円＝390万円

※令和6年1月1日以降の贈与では、相続時精算課税制度を選択した場合でも110万円の基礎控除を適用。

• 贈与税額の計算：390万円×20％＝78万円

※相続時精算課税制度選択時、2500万円超過分は20％の一律贈与税

・母親からの贈与（暦年贈与税を適用）

• 課税価格の計算：100万円―110万円＝△10万円←課税価格以下
• 贈与税額の計算：0円×10％＝0円

なお、父親から贈与を受けた金額3,000万円は、父親の死亡したときの相続税の課税価格に算入されます。支払った贈与税額78万円は相続税を計算するときに贈与税額控除の対象となります。

暦年贈与制度と相続時精算課税制度時の比較一覧

		暦年贈与	相続時精算課税
贈与者		制限なし	60歳以上の父母又は祖父母(H27.1.1以降)
受贈者		制限なし	20歳以上の子又は孫(H27.1.1以降)
暦年贈与制度と相続時精算課税制度時の選択		不要	必要(贈与者ごとに選択) ただし、一度選択すると相続発生時ままで適用
贈与時	控除額	年間110万円(基礎控除)	選択から相続発生まで2500万円(特別控除)
	税額計算	(贈与された財産－110万円)×税率	(贈与された財産－2500万円)×20％
	確定申告	贈与された年の翌年2月1日から3月15日 ※110万円以下の贈与時は申告不要	贈与された年の翌年2月1日から3月15日 ※年間110万円を超える場合、申告必要
	納付する贈与税	贈与時に納税	贈与時に一旦納税。相続時に清算
相続時	生前贈与加算	相続開始前3年以内の贈与財産を、贈与時の価額で相続財産に加算する	相続時精算課税制度を適用したあとのすべての贈与財産（ただし年間110万円の贈与財産は除く）
	納付済み贈与税額	生前贈与加算の対象となった贈与財産について納付した贈与税額を贈与税額控除	納付した贈与税額を、贈与税額控除し、控除しきれない金額は還付

③贈与税の「配偶者控除」の活用

適用要件

• ①夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと。
• ②配偶者から贈与された財産が、自分が住むための国内の居住用不動産であること又は居住用不動産を取得するための金銭であること。
• ③居住用不動産を贈与をうけた時は、贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住し、引き続き居住すること。
• ④居住用不動産を取得するための金銭の贈与をうけた時は、贈与を受けた年の翌年3月15日まで当該金銭で居住用不動産を取得し、かつ同日までに居住し、その後も引き続き住む見込みであること。

居住用不動産の範囲

• ①贈与を受けた配偶者が居住するための国内の家屋又はその家屋の敷地
• ※居住用家屋の敷地には借地権も含まれます。
• ②居住用家屋とその敷地は一括して贈与を受ける必要はありません。
• ※居住用家屋の敷地のみの贈与について配偶者控除を適用する場合には、次のいずれかに当てはまることが必要となります。
• i夫婦どちらかが居住用家屋を所有していること。
• ii贈与を受けた配偶者と同居する親族が居住用家屋を所有していること。

適用を受けるための手続

贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までに申告が必要となります。

生前の財産贈与サポートの費用

贈与にかかるコスト項目

贈与＝無料とお考えではありませんか？

不動産等を贈与しようと思うと、意外にコストがかかりますので注意が必要です。

上記項目の「サポート料」以外は、贈与の価格によっては必ず発生する項目となります。

サポートプラン

比較表

	登記のみプラン	贈与安心プラン
初回相談／相続関係、相続財産の内容、相続人の状況等をヒアリング	〇	〇
贈与登記手続きの必要書類、行うべき手続きの流れのご説明	〇	〇
当事務所でサポートできるサービスのご説明	〇	〇
お見積書のご提示	〇	〇
今後のアドバイスやご提案	〇	〇
不動産の固定資産評価額調査		〇
不動産の権利状況の確認	〇	〇
戸籍謄本等のチェック	〇	〇
住民票等の収集代行※1		〇
贈与契約証書の作成		〇
関係当事者への押印書類郵送代行	〇	〇
登記当事者の本人確認・意思確認	〇	〇
管轄法務局への登記申請代行	〇	〇
登記後の不動産登記簿謄本の取得	〇	〇
手続完了後の書類整理・新権利証のご返却	〇	〇
報酬	４万円～	６万円～

※1 戸籍謄本等の収集代行は1,500円/1通（税別）となります。

※2 贈与税が発生する場合は、信頼できる税理士をご紹介いたします。

贈与と民事信託の比較

(1)民事信託ついて

贈与は、確定的に所有権を相手に渡すことができますが、税金が高額になる事が多いです。

それに対し、民事信託は財産管理権等の一部のみ相手に渡します。その為、贈与と比較して税金等が大幅に節約できます。

民事信託を詳しく知りたい方はこちら

(2)民事信託とのコスト比較

事例）相続税評価1100万円（固定資産税評価額1000万円）の土地（宅地）

	一般暦年贈与	相続時精算課税制度	民事信託(自益信託)
契約書	私文書でも公正証書でも可。 私文書かつ不動産贈与の場合、印紙税200円。	私文書でも公正証書でも可。 私文書かつ不動産贈与の場合、印紙税200円。	原則：公正証書。 信託財産価格によりますが約3万円～
登録免許税	２０万円 固定資産税評価額×20/1000	２０万円 固定資産税評価額×20/1000	３万円 ※土地　固定資産税評価額×3/1000　R6.3.31まで ※建物　固定資産税評価額×4/1000
贈与税	２７１万円	２５００万円の特別控除内の為、０円。 ただし、相続時に1,100万円を相続財産に加算する。	発生しない。 ただし、受益者死亡時の相続財産に1100万円を加算する場合あり。
不動産取得税	１５万円 ※土地（宅地）　評価額×1/2×3/100 R6.3.31まで ※家屋（住宅）　評価額×3/100	１５万円 ※土地（宅地）　評価額×1/2×3/100 R6.3.31まで ※家屋（住宅）　評価額×3/100	発生しない。 受益者死亡時でも、相続による移転となり、不動産取得税不要。
コスト合計	約３０６万円	約３５万円	約３万円

※専門家に依頼した場合は、専門家への報酬が発生します。

一般暦年贈与と民事信託（自益信託）を比較すると、約３００万円も差がでます。