遺言の有無と、有効性の確認

最愛の方が亡くなり、葬儀などが終わり、遺品を整理していたら遺言を発見。

この遺言をどうすればよいのでしょうか？すぐに封を開けて遺言を確認してよいのでしょうか？

まずは、遺言がどのような形式で作成されているかを確認することからはじめましょう。

一般的な遺言は、自ら作成した「自筆証書遺言」と公証人によって作成された「公正証書遺言」の二つがあります。

公正証書遺言の場合

公正証書遺言の場合、家庭裁判所による検認手続きを経ることなく、相続手続きを開始することができます。相続財産に不動産がある場合は、その遺言を活用してすぐに相続登記を行うことができます。

また、公正証書遺言が作成されているかどうか不明確な場合、その存否は全国どこの公証人役場でも照会することが可能です。

ただし、この照会システムで分る事は、

1. 遺言書の有無
2. どこの公証役場に保管されているのか

の２点のみとなります。

公正証書遺言の内容を確認するための閲覧・謄本請求を行うためには、当該公正証書遺言を作成した公証役場に出向く必要があります。

自筆証書遺言の場合

自筆証書遺言の場合、公正証書遺言のように照会システムは当然ありません。そのため、家の中、貸金庫等を捜索する必要があります。

捜索の結果、遺言書の保管者または発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後、遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して、検認手続きをしなければなりません。

また、封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人等の立ち会いの上で開封しなければなりません。(遺言の検認手続き)なお、家庭裁判所外においてその開封をした場合には、開封した者は5万円以下の過料に処せられます。

開封したからといって、すぐに遺言が無効になることはありませんが、偽造や変造の疑いをかけられることになりがちですので、開封せずに検認手続きをすることが望ましいといえます。

遺言とは異なる遺産分割はできるの？

「遺言があるけど、遺言とは異なる遺産分割をしたい」とのご相談はよくあります。

原則は、遺言書のとおりに財産を分配しなければなりませんが、一定の条件のもと、遺言と異なる内容の遺産分割は可能となっています。

遺言と異なる内容の遺産分割ができる条件

1)相続人全員の同意がある

すべての財産について、遺言でどの財産は誰が相続するということが指定されていたとしても、相続人全員で遺産分割協議をすることにより、遺言と異なる内容の遺産分割可能となります。

なお、相続人全員が遺言の内容を知っていなければなりません。

2）遺言執行者の同意がある

遺言執行者が指定されている場合は、遺言執行者の同意が必要となります。

（遺言執行者の権利義務）

第1012条　遺言執行者は、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する。

２　遺言執行者がある場合には、遺贈の履行は、遺言執行者のみが行うことができる。

３　第六百四十四条、第六百四十五条から第六百四十七条まで及び第六百五十条の規定は、遺言執行者について準用する。

（遺言の執行の妨害行為の禁止）

第1013条　遺言執行者がある場合には、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない。

２　前項の規定に違反してした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。

３　前二項の規定は、相続人の債権者（相続債権者を含む。）が相続財産についてその権利を行使することを妨げない。

仮に遺言執行者の同意を得ずに遺産分割協議を成立させ実行した場合、当該遺産分割協議は遺言執行者により否認される可能性があります。

3）遺言で遺産分割協議の禁止がなされていない

被相続人（＝亡くなった方）は、遺言で5年を超えない期間を定めて、遺産分割を禁じることができます。

(遺産の分割の方法の指定及び遺産の分割の禁止）

第908条　被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定め、若しくはこれを定めることを第三者に委託し、又は相続開始の時から五年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる。

4)税務上の注意

「相続人Ａに財産をすべて相続させる」旨の遺言がある場合に、相続人ＡＢＣで遺言と異なる内容の遺産分割が成立した場合であっても、ＡからＢＣへ贈与税は発生しません。

国税庁タックスアンサー4176。

これとは逆に、相続人全員で遺産分割協議成立後に、再度の遺産分割をした場合は、課税の対象となる場合がありますので注意が必要です。

5)遺産分割協議後に遺言が見つかったら？

逆のパターンとして、遺産分割協議後に遺言が見つかる場合があります。この場合、遺言の内容次第で対応が異なりますが、相続人全員が発見された遺言の内容を確認した上で、遺産分割協議の内容で問題ないとすれば、特に問題は発生いたしません。

しかし、遺言の内容を知っていれば、遺産分割協議の合意はあり得なかった場合は、錯誤無効とされる可能性が高いといえます。（最判平5・12・16）

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