相続財産の中で最も気になる財産の一つとして、預貯金があります。
「えっ！？」と思われるかもしれませんが、預貯金は、今までは遺産分割の対象となっておらず、以下の取扱いでした。
相続人が数人ある場合において、その相続財産中に金銭その他の可分債権があるときは、その債権は法律上当然に分割され、各共同相続人が、その相続分に応じて、権利を承継する。（最一1小昭和29・4・8、最二小昭和34・6・19、最三小平成16・4・20）
そして、預金債権も可分債権であるから、各共同相続人は、その法定相続分に応じて、権利を承継する。（東京地裁平成18・7・14）
そのため、金融機関は、相続人の一人から、被相続人名義の預金口座から法定相続分の範囲で払い戻しの申出があった場合、特別な事情がない限り、法定相続分の範囲で払い戻してよい取扱い。

しかし、最高裁大法廷は、平成２８年１２月１９日預貯金と遺産分割に関する従来と異なる見解の決定を下しました。
共同相続された普通預金債権，通常貯金債権及び定期貯金債権は，いずれも，相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはなく，遺産分割の対象となるものと解するのが相当である。
参考：http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/354/086354_hanrei.pdf

立て続けに、最高裁平成２９年４月６日第一小法廷判決も出されました。
共同相続された定期預金債権及び定期積金債権は，いずれも，相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはないものというべきである。
参考：http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/670/086670_hanrei.pdf

これらの決定・判決により、預金は可分債権ではないとされたため、今後は遺産分割なしには、払い戻しを行うことは難しいと考えられます。

被相続人の預貯金口座は、金融機関等が被相続人の死亡を確知した時点で凍結されます。
これは、金融機関等が預金者死亡の事実を知ったにもかかわらず、預金の入出金停止措置を取らずにいると、相続人や第三者に払い戻してしまう可能性があり、結果的に金融機関が相続人間の紛争に巻き込まれる恐れがあるためです。
金融機関等が被相続人の死亡を確知する方法としては、預金者の相続人からの連絡以外として、新聞報道、葬儀会場等が上げられます。
逆に考えると、金融機関等が被相続人の死亡を確知しなければ、預貯金口座の凍結はないこととなります。 しかし、預金者死亡後に他の相続人に無断で出金すると、遺産分割協議で揉める原因になったり、相続財産の処分とみなされ相続放棄や限定承認ができなくなるといった恐れがあります。
預貯金口座は、預金者が亡くなった時点で遺産分割の対象となりますので、むやみに出金することはおすすめできません。

預貯金の相続手続きが大変な理由として下記の事由があります。
①戸籍等を集めるのが大変
②平日に金融機関で手続きをしなければならない
③添付書類（特に戸籍関係の有効期限）が金融機関によって異なる
④遺産分割協議書をどのように作成してよいか分らない
このうち、一つでも当てはまる場合は、手続きを専門家にご依頼することをお勧めいたいます。