相続人に未成年者がいる場合

特別代理人選任の申立てが必要

相続人のなかに未成年者がいる場合、その親権者が未成年者に代わって遺産分割協議に参加します（民法824）。

ただし、親権者自身も共同相続人である場合又は親権者が当該遺産分割協議において複数の未成年者の代理人となる場合は、親権者の行為が利益相反となるため、家庭裁判所に対し、特別代理人の選任を求める必要があります（民法826）。

そして特別代理人が選任された場合は、その特別代理人が遺産分割協議に参加することとなります。

具体例

田中太郎の相続人は、花子、一郎、二郎、三郎の4名。

本来、未成年者である次郎・三郎は、親権者である花子が次郎・三郎に代わって遺産分割協議で参加しなければならない。

しかし、親権者である花子も相続人の為、親権者の行為が利益相反となり、親権を行使できない。

そのため、二郎・三郎には、親権者花子の変わりに、特別代理人を選任する必要があります。

また、未成年者が2名いますので、それぞれに別の特別代理人を選任する必要があります。