• ①亡くなった方の住民票の除票もしくは戸籍の附票
• ②相続放棄する方の戸籍謄本

民法915条は「自己のために相続の開始があったことを知ったときから」3か月間の熟慮期間を認めています。 この熟慮期間の起算点について、昭和59年4月27日最高裁判決（民集38.6.698）は次のように判示しています。

■原則
相続開始の原因たる事実及びこれにより自己が相続人となった事実を知った時

■例外
相続人が右各事実（原則のこと）を知った場合であっても、右各事実（原則のこと）を知ったときから3か月以内に相続放棄をしないのが、相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、被相続人の生活歴、被相続人と相続人との間の交際状態その他諸般の状態からみて当該相続人に対し相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があって、相続人において右のように信ずるについて相当な理由がある場合には、熟慮期間は、相続人が相続財産の全部若しくは一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべき時

上記判例によれば、単純に被相続人が死亡後3ヵ月経過したら相続放棄ができなくなることはありません。
各家庭裁判所は上記判例を基に、被相続人と相続人との交際状態、債権者からの請求、相続人に対し相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情があるかなどを検討します。これらの事情に該当すれば相続放棄は受理されます。

• 相続人間において、不動産を1人の相続人が取得する旨の遺産分割協議をしているから、相続財産がないと信じたものとは認められないとして相続放棄の申述受理申立てを却下（最決平14.4.26家月54.8.32）

• 遺産分割協議は法定単純承認承認事由に該当するというべきであるが、相続人が多額の相続債務の存在を認識していれば当初から相続放棄の手続をとっていたものと考えられ、相続放棄の手続をとらなかったのが相続債務の不存在を誤信していたためであり、被相続人と相続人の生活状況や他の共同相続人との協議内容によっては、遺産分割協議が要素の錯誤により無効となり法定単純承認の効果も発生しないと見る余地がある（大阪高決平10.2.9家月50.6.89）
• 遺産の構成につき、遺産内容の重要な部分に関する錯誤を認識した後、改めて熟慮期間内に錯誤を理由として、単純承認の効果を否定することができる（高松高決平20.3.5家月60.10.91）

A→B→Cの順に相続が発生（Bは相続の承認又は放棄をしないまま、熟慮期間内に死亡）した場合。Cは以下の選択が可能となります。

• ※CがAの相続を放棄した後にBの相続を放棄したとしても、それによって再転相続人の地位に基づいてなしたAの相続の放棄の効力が遡って無効にならない。（最判昭63.6.21家月41.9.101）

• ケース1Aの相続を先に放棄した場合、Bの相続財産についてのみ放棄できます。Bの相続を先に放棄した場合は、Aの相続について放棄できません。
• ケース2Aの相続を先に放棄した場合、Bの相続財産についてのみ承認できます。Bの相続を先に承認した場合は、後にAの相続について放棄できます。
• ケース3Aの相続を先に承認した場合、Bの相続財産にはAの財産が含まれる状態で放棄となります。Bの相続を先に放棄した場合、Aの相続について承認できません。
• ケース4Aの相続を先に承認した場合、Bの相続財産にはAの財産が含まれる状態で承認となります。Bの相続を先に承認した場合、Aの相続を承認できます。

法律では以下のように定められています。（民956条）
相続人が相続の承認又は放棄をしないで死亡したときは、前条第一項の期間は、その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から起算する。

• ■承継説（通説）
  CはBが有するAの相続を承認・放棄する権利を承継する。
• ■固有説（実務ではこちらの考え方が主流と思われます）
  Cは「Bが有するAの相続を承認・放棄する権利を承継」するのではなく、C独自の権利としてAの相続に対して承認又は放棄が与えられる。

• 家庭裁判所は、相続放棄の申述を却下すべきことが明らかな場合を除き、これを受理すべきである。（東京高決平22.8.10、家月63.4.129）

• 相続放棄の申述の受理は申述があったことを裁判所が公証する行為であって、裁判ではない（大阪高決昭27.6.28、家月5.4.105）

• ①家庭裁判所に相続財産管理人を選任申立て
• ②相続財産管理人が裁判所の許可を得て財産を処分・債権者に配当
• ③特別縁故者による財産分与請求がある場合には、その財産分与
• ④最終的に余った財産があれば国庫に帰属