単純承認・相続放棄・限定承認の選択

相続の発生の効果

相続は、人の死亡により発生します。

相続の効力は、相続開始と同時に当然に生じ、相続人が相続の開始を知ると否とに関わらず、被相続人（亡くなった方）の権利義務のうち一身専属性のあるものを除くすべてが相続人に承継されます。

しかし、このようなお悩みがありませんか？

上記のような場合でも、全て親の財産を全て相続しなければならないのでしょうか？

相続財産が借金だけの場合、
「相続放棄」することにより
、借金を相続しないことができます。

限定承認手続きサポート

※限定承認は、相続人全員からの申請が必要となります。

限定承認について

限定承認は、単純承認と相続放棄の中間的な方法といえます。

民法922条で、「相続人は、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して、相続の承認をすることができる。」と規定しています。

もう少し分り易く説明すると

• ①相続したプラス財産の範囲内では、債務も責任も承継
• ②相続した財産の超える債務については、債務は承継するが、責任は承継しない

となります。

つまり、相続したプラスの相続財産を超える債務については「責任のない債務」という事になります。

限定承認時の支払う必要のある債務

何故、このような方法を認めたというと、相続人とっては、相続開始しても、被相続人（＝死亡した人）の財産や負債（＝借金等）が正確に判明しない場合があるからです。

単純相続をした後に、想定外の負債（＝借金等）がでてくると、相続人は想定外の負債（＝借金等）を受け継いでしまいます。

このように、プラスの財産とマイナスの財産のどちらかが多いかわからない場合に、限定承認手続きは利用されています。

限定承認の申述期間

限定承認は相続人全員による申述が必要

限定承認を申述するには、相続人全員が一致共同してしなければならないとされています（民法923条）。

相続人のうち誰か1名でも単純承認した場合、他の相続人は単純承認または相続放棄を選択することしかできなくなります。

これに対して、相続人のうち誰か1名が相続放棄した場合であっても、その他相続人全員が一致して限定承認の申述することができます。

みなし譲渡取得課税に注意

限定承認特有の問題として、相続固有の相続税以外に、みなし資産譲渡所得税があります。

つまり、相続人が限定承認をした場合、被相続人から限定相続人に財産を譲渡したとみなされます。

その結果、被相続人の相続財産取得価格と、相続を開始したときの当該財産の価格（路線価等ではなく、時価）を、比較したときに、資産価値が上昇していた場合、上昇部分に対し譲渡所得課税が発生します。

みなし譲渡所得課税が発生するのは、土地建物等の不動産の場合が多いですが、不動産には限られず、株式、有価証券等価格の上昇が見込まれる財産全てが対象となります。

みなし譲渡所得税は、相続財産から支払うことになります。相続財産が、万が一納付すべき譲渡所得税の額に満たない場合でも、相続財産として残っている分だけ支払えば足り、不足分を相続人固有の財産から支払う義務は一切ありません。

みなし譲渡所得税は、準確定申告によって行います。準確定申告は,相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月を経過した日の前日までに申告します。

被相続人の土地・建物を手放したくない（先買権の行使）

先買権の行使の手順