（1）基礎控除を確認

相続税は、受け取った財産すべてに課税されるわけではありません。「基礎控除」という非課税額を超えた部分について、相続税がかかります。
基礎控除額＝3,000万円+600万円×法定相続人の数

（ア）代襲相続人の数
法定相続人の数は、代襲相続があった場合、代襲相続人の実数でカウントします。（相続税法基本通達15-2）
（イ）養子の数
法定相続人の数は、被相続人に実子がいる場合、養子が2人以上いても1人しか法定相続人の数に入りません。また、被相続人に実子がいない場合、養子が3人以上いても最大2人までしか法定相続人の数に入りません。（相続税法15条2項）
なお、次の3つの養子は、相続税法上の実子とみなされます。（相続税法15条3項1号、同法施行令3条の2）

• ①特別養子縁組（民817条の2）
• ②配偶者の実子で、その後被相続人の養子となった者
• ③配偶者の特別養子で、その後被相続人の養子となった者
　

（2）評価額を確認

相続税の課税対象となる財産は、その金額を、原則として財産を取得したとき（＝被相続人の死亡時）の「時価」で評価することなっています。

(1)不動産以外の評価

※1　取引の無い株式、非上場株式などは、発行会社の規模や株主区分に応じた評価額になるため、簡単にはわかりません。

(2) 自宅の家屋と土地の評価

※1　土地が角地や不整形地である場合などは、路線価に補正率をかけて加算又は減算を行います。
※2　借地権割合は、路線価図や倍率表に掲載されています。全国地価マップ。 　

(3) 自宅以外の家屋や土地の評価

※計算例
賃貸アパートを保有している場合の「貸家敷地の貸地」の評価額の算出方法
条件：路線価方式の土地面積200㎡、路線価35万円、借地権割合70％、借家権割合30％
①自宅用の評価額　35万円×200㎡＝7,000万円
②7,000万円×（1-0.7×0.3）＝5,530万円
5,530万円が「貸家敷地の貸地」の評価額となります。
　

(4) みなし相続財産等の評価

下記財産は「みなし相続財産」といわれ、「遺産分割の対象となる相続財産」には当てはまりませんが、「相続税の課税対象となる財産」となります。
　
上記金員を受け取った場合、下記非課税額を差し引くことが出来ます。
非課税額＝500万円×法定相続人

■その他の被相続人死亡時以外の財産で、相続税の課税対象となる財産
（ア）被相続人が亡くなる前の3年以内に贈与された財産
（イ）生前に相続時清算課税制度で受け取った財産

（3）相続税の課税対象額を計算

各遺産の評価額が計算後、「相続財産」と「みなし相続財産」と「被相続人が亡くなる前の3年以内に贈与された財産」等を足します。
足した金額から、「基礎控除」「非課税財産」「葬儀費用」「債務」等を差し引きます。
差し引いてでた額が、相続税の最終課税対象額となります。

（4）相続税の総額の求め方

最終課税対象額が算出されましたら、下記の通り、相続税を算出します。


※計算例
相続人が妻と子2人
最終課税対象額：9,000万円
遺産分割：妻3/5，子Ａ1/5，子Ｂ1/5
①最終課税対象額を法定相続割合で分ける
妻：9,000万円×1/2＝4,500万円，子Ａ：9,000万円×1/4＝2,250万円，子Ｂ：9,000万円×1/4＝2,250万円
②各人の取得価格から、それぞれの相続税額を計算する
妻：4,500万円×20％-200万円＝700万円，子Ａ：2,250万円×15％-50万円＝287.5万円，子Ｂ：2,250万円×15％-50万円＝287.5万円
③各人の相続税額を合計して、相続税の総額を出す
700万円+287.5万円+287.5万円＝1,275万円
④相続税の総額を実際の取得割合で分ける
妻：1,275万円×3/5＝765万円，子Ａ1,275万円×1/5＝255万円，子Ｂ：1,275万円×1/5＝255万
⑤当てはまる税額控除があるかを確認
妻には配偶者控除あり…税額控除額＝法定相続分相当と1億6,000万円のいずれか大きい額が控除される。
⑥実際の納税額 妻：ゼロ（相続した遺産は法定相続分より多いが、1億6,000万円以下であるため）
子Ａ：255万円
子Ｂ：255万円

■相続税速算表
税額の求め方＝Ａ×Ｂ-Ｃ