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民事信託民事信託の流れ・費用

民事信託の相談

民事信託についてのご相談・手続きの流れは以下のとおりとなります。

民事信託のご相談については、様々な内容をお聞きする必要があります。その為、お電話のみでのご相談ではなく、必ず直接面談のうえでご相談を内容をお聞きいたします。

まずはお気軽にお問合せ下さい!。

お手続きの流れ

お問い合わせ

お電話またはメールにてお問い合わせください。

ご相談の日時を調整させていただき、必ず面談にてご相談をお伺いいたします。

※お電話での相談では、民事信託手続が適しているかどうかが判別できません。

面談によるご相談・ヒアリング

ご家族関係や資産状況、ご相談者のお考えや希望など詳細な事情をお伺いいたします。

その上で、民事信託の活用が適切かどうかを判断させていただきます。

もし他の制度(遺言や後見制度など)で対応することが望ましい場合には、そのご提案をさせていただきます。

信託の方針・スキーム概案のご提案・お見積り

民事信託を利用する場合、ご事情やご希望に沿う信託設計の方針をご提案させて頂きます。

また、その場合にかかる費用の概算をお見積りいたします。

信託当事者及びご家族等へのご説明

民事信託の利用は、財産管理・承継について重要な取り決めをすることになります。

その為、委託者(=所有者)だけでなく、受託者、受益者は必ずご説明する必要があります。

また、信託当事者以外のご家族等にも信託の方針・内容をご理解頂くことが大切です。

信託契約書等文案の作成

ご依頼者との打合せで決まった内容にて、信託契約書(遺言による信託の場合は遺言書)の文案を当職が作成し、ご確認いただきます。

公証役場にて手続き

当職が作成した「信託契約書」を、公証役場で公正証書にして頂きます。

公証役場には、委託者・受託者・受益者が出席する必要があります。

信託開始

「信託契約者」に基づき、信託を開始します。

不動産は信託登記、預貯金は信託口口座へ移動などを行い。受託者が財産を管理します。

民事信託の費用

不動産を民事信託するのに必要となる費用は、下記の3つを合計した金額となります。
※信託監督人・受益者代理人等を設置した場合などは、別に費用が発生することがあります。

(1)民事信託の設計・コンサルティング費用

信託財産の評価額 コンサルティング費用(税別)
1億円以下の部分 1%(3,500万円以下の場合は、最低額35万円)
1億円超3億円以下の部分 0.5%
3億円超5億円以下の部分 0.3%
5億円超10億円以下の部分 0.2%
10億円超の部分 0.1%
<具体的計算例>
①信託財産の評価額5,000万円の場合
5,000万円×1%=50万円
②信託財産の評価額2億円の場合
1億円×1%+1億円×0.5%=150万円
③信託財産の評価額4億円の場合
1億円×1%+2億円×0.5%+1億円×0.3%=230万円

(2)公正証書作成費用

信託契約は必ずしも公正証書で作成する必要はありません。しかし、自力で作成してしまうと、内容の信憑性を疑われたり、必要事項が抜けてしまったりする可能性も出てきます。
その為、公証人が作成する公正証書で、信託契約書を作成することをおすすめします。
目的の価額 手数料
100万円以下 5,000円
100万円を超え200万円以下 7,000円
200万円を超え500万円以下 11,000円
500万円を超え1,000万円以下 17,000円
1,000万円を超え3,000万円以下 23,000円
3,000万円を超え5,000万円以下 29,000円
5,000万円を超え1億円以下 43,000円
1億円を超え3億円以下 43,000円に5,000万円までごとに13,000円を加算
3億円を超え10億円以下 95,000円に5,000万円までごとに11,000円を加算
10億円を超える場合 249,000円に5,000万円までごとに8,000円を加算
公証人手数料令第9条別表
※上記以外に正本・謄本の交付料数千円が発生します。

(3)登録免許税

土地/建物 登録免許税
土地 固定資産評価額の3/1000
租税特別措置法第72条(~平成31年3月31日)
建物 固定資産評価額の4/1000
登録免許税法第9条別表第一.1(十)イ
不動産を信託する場合、必ず登録免許税が発生いたします。

(4)信託監督人等への報酬

信託監督人・受益者代理人等の設置は任意となります。
当事務所が信託監督人・受益者代理人等に就任する場合
2万円(税抜)~/1か月

具体的計算例

具体例の計算

宅地(相続税評価1,100万円、固定資産税評価1,000万円)のみを信託。
信託経費

手続き費用総額

①民事信託コンサルティング費用
35万円
②公正証書作成費用
約3万円
③登録免許税
3万円
合計
41万円(税抜)

贈与、後見等の費用と比較してみましょう。

贈与とのコスト比較

同条件で贈与をした場合の、コスト比較。
一般暦年贈与 相続時精算課税制度 民事信託(自益信託)
契約書 私文書でも公正証書でも可。
私文書かつ不動産贈与の場合、印紙税200円。
私文書でも公正証書でも可。
私文書かつ不動産贈与の場合、印紙税200円。
原則:公正証書。
信託財産価格によりますが約3万円~
登録免許税 20万円
固定資産税評価額×20/1000
20万円
固定資産税評価額×20/1000
3万円
※土地 固定資産税評価額×3/1000 H31.3.31まで
※建物 固定資産税評価額×4/1000
贈与税 271万円 2500万円の特別控除内の為、0円。
ただし、相続時に1,100万円を相続財産に加算する。
発生しない。
ただし、受益者死亡時の相続財産に1100万円を加算する場合あり。
不動産取得税 15万円
※土地(宅地) 評価額×1/2×3/100 H33.3.31まで
※家屋(住宅) 評価額×3/100
15万円
※土地(宅地) 評価額×1/2×3/100 H33.3.31まで
※家屋(住宅) 評価額×3/100
発生しない。
受益者死亡時でも、相続による移転となり、不動産取得税不要。
コスト合計 約306万円 約35万円 約3万円

「信託のメリット」
贈与税と不動産取得税が、
発生しません。

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