民事信託の相談

民事信託についてのご相談・手続きの流れは以下のとおりとなります。

民事信託のご相談については、様々な内容をお聞きする必要があります。その為、お電話のみでのご相談ではなく、必ず直接面談のうえでご相談を内容をお聞きいたします。

まずはお気軽にお問合せ下さい！。

お手続きの流れ

お電話またはメールにてお問い合わせください。

ご相談の日時を調整させていただき、必ず面談にてご相談をお伺いいたします。

※お電話での相談では、民事信託手続が適しているかどうかが判別できません。

ご家族関係や資産状況、ご相談者のお考えや希望など詳細な事情をお伺いいたします。

その上で、民事信託の活用が適切かどうかを判断させていただきます。

もし他の制度（遺言や後見制度など）で対応することが望ましい場合には、そのご提案をさせていただきます。

民事信託を利用する場合、ご事情やご希望に沿う信託設計の方針をご提案させて頂きます。

また、その場合にかかる費用の概算をお見積りいたします。

民事信託の利用は、財産管理・承継について重要な取り決めをすることになります。

その為、委託者(＝所有者)だけでなく、受託者、受益者は必ずご説明する必要があります。

また、信託当事者以外のご家族等にも信託の方針・内容をご理解頂くことが大切です。

ご依頼者との打合せで決まった内容にて、信託契約書（遺言による信託の場合は遺言書）の文案を当職が作成し、ご確認いただきます。

当職が作成した「信託契約書」を、公証役場で公正証書にして頂きます。

公証役場には、委託者・受託者・受益者が出席する必要があります。

「信託契約者」に基づき、信託を開始します。

不動産は信託登記、預貯金は信託口口座へ移動などを行い。受託者が財産を管理します。

民事信託の費用

不動産を民事信託するのに必要となる費用は、下記の3つを合計した金額となります。

※信託監督人・受益者代理人等を設置した場合などは、別に費用が発生することがあります。

（１）民事信託の設計・コンサルティング費用

信託財産の評価額	コンサルティング費用(税別)
１億円以下の部分	１％（3,500万円以下の場合は、最低額35万円）
１億円超３億円以下の部分	０．５％
３億円超５億円以下の部分	０．３％
５億円超１０億円以下の部分	０．２％
１０億円超の部分	０．１％

＜具体的計算例＞

①信託財産の評価額5,000万円の場合
5,000万円×1%=50万円

②信託財産の評価額2億円の場合
1億円×1%＋1億円×0.5%＝150万円

③信託財産の評価額4億円の場合
1億円×1%＋2億円×0.5％＋1億円×0.3％＝230万円

（２）公正証書作成費用

信託契約は必ずしも公正証書で作成する必要はありません。しかし、自力で作成してしまうと、内容の信憑性を疑われたり、必要事項が抜けてしまったりする可能性も出てきます。

その為、公証人が作成する公正証書で、信託契約書を作成することをおすすめします。

目的の価額	手数料
１００万円以下	５，０００円
１００万円を超え２００万円以下	７，０００円
２００万円を超え５００万円以下	１１，０００円
５００万円を超え１，０００万円以下	１７，０００円
１，０００万円を超え３，０００万円以下	２３，０００円
３，０００万円を超え５，０００万円以下	２９，０００円
５，０００万円を超え１億円以下	４３，０００円
１億円を超え３億円以下	４３，０００円に５，０００万円までごとに１３，０００円を加算
３億円を超え１０億円以下	９５，０００円に５，０００万円までごとに１１，０００円を加算
１０億円を超える場合	２４９，０００円に５，０００万円までごとに８，０００円を加算

公証人手数料令第９条別表

※上記以外に正本・謄本の交付料数千円が発生します。

（３）登録免許税

土地/建物	登録免許税
土地	固定資産評価額の3/1000 租税特別措置法第72条（～平成31年3月31日）
建物	固定資産評価額の4/1000 登録免許税法第９条別表第一.１（十）イ

不動産を信託する場合、必ず登録免許税が発生いたします。

（４）信託監督人等への報酬

信託監督人・受益者代理人等の設置は任意となります。

当事務所が信託監督人・受益者代理人等に就任する場合

２万円（税抜）～／１か月

具体的計算例

具体例の計算

宅地（相続税評価1,100万円、固定資産税評価1,000万円）のみを信託。

手続き費用総額

①民事信託コンサルティング費用

３５万円

②公正証書作成費用

約３万円

③登録免許税

３万円

合計

４１万円（税抜）

贈与、後見等の費用と比較してみましょう。

贈与とのコスト比較

同条件で贈与をした場合の、コスト比較。

	一般暦年贈与	相続時精算課税制度	民事信託(自益信託)
契約書	私文書でも公正証書でも可。 私文書かつ不動産贈与の場合、印紙税200円。	私文書でも公正証書でも可。 私文書かつ不動産贈与の場合、印紙税200円。	原則：公正証書。 信託財産価格によりますが約3万円～
登録免許税	２０万円 固定資産税評価額×20/1000	２０万円 固定資産税評価額×20/1000	３万円 ※土地　固定資産税評価額×3/1000　Ｈ31.3.31まで ※建物　固定資産税評価額×4/1000
贈与税	２７１万円	２５００万円の特別控除内の為、０円。 ただし、相続時に1,100万円を相続財産に加算する。	発生しない。 ただし、受益者死亡時の相続財産に1100万円を加算する場合あり。
不動産取得税	１５万円 ※土地（宅地）　評価額×1/2×3/100 Ｈ33.3.31まで ※家屋（住宅）　評価額×3/100	１５万円 ※土地（宅地）　評価額×1/2×3/100 Ｈ33.3.31まで ※家屋（住宅）　評価額×3/100	発生しない。 受益者死亡時でも、相続による移転となり、不動産取得税不要。
コスト合計	約３０６万円	約３５万円	約３万円

「信託のメリット」
贈与税と不動産取得税が、
発生しません。

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