自筆証書遺言作成サポート

自筆証書遺言について

自筆証書遺言は、遺言書の作成自体については作成費用もかからず、思い立ったときに作成でき、その内容についても秘密できるので、手軽に作成できる特徴があります。

しかし、逆に考えますと、専門家が関与していないため内容に不備があったり、秘密に作成したため、遺言者が死亡後、発見されないおそれもあります。

また、遺言者死亡後に、家庭裁判所の遺言検認手続きが必要となってきます。

その他の遺言方式と比較はこちら

自筆証書遺言のメリット、デメリット

• ・手軽で思いついたらすぐに作成できる。
• ・費用がかからない。
• ・誰にも知られず、作成できる。
• ・誰にも知られず、変更ができる。

• ・不明確な内容・形式上の不備になり易い。
• ・紛失・変造・隠匿の恐れがある。
• ・誰にも知られず、変更ができる。
• ・家庭裁判所で検認手続が必要。

自筆証書遺言作成サポートの費用

◆費用項目・流れ

遺言撤回のリスクと回避

（遺言の撤回）
第千二十二条 　遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる。

（遺言書又は遺贈の目的物の破棄）
第千二十四条 　遺言者が故意に遺言書を破棄したときは、その破棄した部分については、遺言を撤回したものとみなす。遺言者が故意に遺贈の目的物を破棄したときも、同様とする。

遺言が自由に撤回や破棄できてしまうと、遺産を承継する予定の人が困る場合があります。

例えば、親に自分がある特定財産を相続するように遺言を作成してもらったのに、親が亡くなる直前に他の子どもにそそのかされ、遺言を撤回し、他の子どもにその特定財産を相続させる旨の遺言書を作成させれる可能性があります。

また、遺言はいつでも撤回ができてしまうため、財産を相続する人は常に不安定の地位にあるといえます。

そのようなリスクがある場合、信託を活用すると安心です。

信託について詳しくはこちら

参考条文　信託法第９０条

（委託者の死亡の時に受益権を取得する旨の定めのある信託等の特例）
第九十条 　次の各号に掲げる信託においては、当該各号の委託者は、受益者を変更する権利を有する。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
一 　委託者の死亡の時に受益者となるべき者として指定された者が受益権を取得する旨の定めのある信託
二 　委託者の死亡の時以後に受益者が信託財産に係る給付を受ける旨の定めのある信託
２ 　前項第二号の受益者は、同号の委託者が死亡するまでは、受益者としての権利を有しない。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

2018年改正

自筆証書遺言の方式緩和

自筆証書遺言は、民法968条で作成方法が厳格に定めれらていました。

第968条　自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。

そのため、全文を自書する必要があり、財産が多数の方にとっては大変な作業となっていました。

そこで、全文の自書を要求している現行の自筆証書遺言の方式を緩和し、自筆証書遺言に添付する財産目録については自書でなくてもよいものとしました。

ただし、当該財産目録の各頁に署名押印することを要します。

改正民法968条2項　前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産（第九百九十七条第一項に規定する場合における同項に規定する権利を含む。）の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉（自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面）に署名し、印を押さなければならない。

なお、本法律の改正は、平成３１年１月１３日から施行されます。

法務局における遺言書の保管

今まで自筆証書遺言を保管する公的機関はありませんでした。

そこで、法務局で自筆証書遺言を保管するサービスができる法律が成立しました。

※2018.8.15時点で施行日は未定となっております。

本法律の概要は以下の通り

①遺言書の保管の申請

保管の申請の対象となるのは，民法第９６８条の自筆証書によってした遺言（自筆証書遺言）に係る遺言書のみです（第１条）。

また，遺言書は，封のされていない法務省令で定める様式（別途定める予定です。）に従って作成されたものでなければなりません（第４条第２項）。

• 遺言書の保管に関する事務は，法務局のうち法務大臣の指定する法務局（遺言書保管所）において，遺言書保管官として指定された法務事務官が取り扱います（第２条，第３条）。
• 遺言書の保管の申請は，遺言者の住所地若しくは本籍地又は遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する遺言書保管所の遺言書保管官に対してすることができます（第４条第３項）。
• 遺言書の保管の申請は，遺言者が遺言書保管所に自ら出頭して行わなければなりません。その際，遺言書保管官は，申請人が本人であるかどうかの確認をします（第４条第６項，第５条）。

②遺言書保管官による遺言書の保管及び情報の管理

保管の申請がされた遺言書については，遺言書保管官が，遺言書保管所の施設内において原本を保管するとともに，その画像情報等の遺言書に係る情報を管理することとなります（第６条第１項，第７条第１項）。

③遺言者による遺言書の閲覧，保管の申請の撤回

• 遺言者は，保管されている遺言書について，その閲覧を請求することができ，また，遺言書の保管の申請を撤回することができます（第６条，第８条）。保管の申請が撤回されると，遺言書保管官は，遺言者に遺言書を返還するとともに遺言書に係る情報を消去します（第８条第４項）。
• 遺言者の生存中は，遺言者以外の方は，遺言書の閲覧等を行うことはできません。

④遺言書の保管の有無の照会及び相続人等による証明書の請求等

• 特定の死亡している者について，自己（請求者）が相続人，受遺者等となっている遺言書（関係遺言書）が遺言書保管所に保管されているかどうかを証明した書面（遺言書保管事実証明書）の交付を請求することができます（第１０条）。
• 遺言者の相続人，受遺者等は，遺言者の死亡後，遺言書の画像情報等を用いた証明書（遺言書情報証明書）の交付請求及び遺言書原本の閲覧請求をすることができます（第９条）。
• 遺言書保管官は，遺言書情報証明書を交付し又は相続人等に遺言書の閲覧をさせたときは，速やかに，当該遺言書を保管している旨を遺言者の相続人，受遺者及び遺言執行者に通知します（第９条第５項）。

⑤遺言書の検認の適用除外

遺言書保管所に保管されている遺言書については， 遺言書の検認（民法第１００４条第１項）の規定は，適用されません（第１１条）。

⑥手数料

遺言書の保管の申請，遺言書の閲覧請求，遺言書情報証明書又は遺言書保管事実証明書の交付の請求をするには，手数料を納める必要があります。（第１２条）

法務省ＨＰ引用