公正証書遺言作成サポート

公正証書遺言について

公正証書遺言は、専門家及び公証人が内容にまで関与しれ作成されるものであるので、遺言の効力をめぐって将来紛争が生じる危険性は低いといえます。

遺言書原本を公証役場で保管するため、遺言が隠匿や破棄されたとしても、公証役場で遺言が再発行可能となります。

自筆証書遺言と違い、家庭裁判所の検認手続きを経ることなく、迅速に遺言の内容が実現できます。

その他の遺言方式と比較はこちら

公正証書遺言のメリット、デメリット

• ・証人が必要となり、より正当性が担保される。
• ・死後すぐに遺言の内容を実行できる。
• ・原本は公証役場に保管されるため紛失変造の心配がない。
• ・紛失をしても公証役場で再発行可能

• ・証人が必要となり、費用がかかる。
• ・公証人手数料がかかる。
• ・作成に日数がかかる。
• ・自筆証書遺言でも撤回可能

公正証書遺言作成サポートの費用

費用項目・流れ

費用の具体例

公正証書遺言の作成の相談及び文言提案。

遺産総額は約２０００万円。

ご利用された「お客様の声」

遺言撤回のリスクと回避

（遺言の撤回）
第千二十二条 　遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部又は一部を撤回することができる。

（遺言書又は遺贈の目的物の破棄）
第千二十四条 　遺言者が故意に遺言書を破棄したときは、その破棄した部分については、遺言を撤回したものとみなす。遺言者が故意に遺贈の目的物を破棄したときも、同様とする。

遺言が自由に撤回や破棄できてしまうと、遺産を承継する予定の人が困る場合があります。

例えば、親に自分がある特定財産を相続するように遺言を作成してもらったのに、親が亡くなる直前に他の子どもにそそのかされ、遺言を撤回し、他の子どもにその特定財産を相続させる旨の遺言書を作成させれる可能性があります。

また、遺言はいつでも撤回ができてしまうため、財産を相続する人は常に不安定の地位にあるといえます。

そのようなリスクがある場合、信託を活用すると安心です。

公正証書遺言よりも後日作成された自筆証書遺言が優先されます。

信託について詳しくはこちら

参考条文　信託法第９０条

（委託者の死亡の時に受益権を取得する旨の定めのある信託等の特例）
第九十条 　次の各号に掲げる信託においては、当該各号の委託者は、受益者を変更する権利を有する。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
一 　委託者の死亡の時に受益者となるべき者として指定された者が受益権を取得する旨の定めのある信託
二 　委託者の死亡の時以後に受益者が信託財産に係る給付を受ける旨の定めのある信託
２ 　前項第二号の受益者は、同号の委託者が死亡するまでは、受益者としての権利を有しない。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。